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平成19年9月30日施行の金融商品取引法（他の法令で準用する場合を含みます）において、金融機関は、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客（一般投資家）」とに区別して、対象商品の勧誘・販売を行うという特定投資家制度が設けられました。（注1）
本制度では、お客さまが「特定投資家」である場合には、お客さまに対象商品を勧誘・販売するにあたり、金融商品取引法において求められる法律上のルール（行為規制）が一部適用除外となります。
また、お客さまからのお申し出により、契約の種類（注2）ごとに、「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行が認められています。
「特定投資家」から「一般投資家」への移行については、お客さまより新たなお申し出があるまで、移行の効果は継続します。
「一般投資家」から「特定投資家」への移行については、その有効期間は原則として1年とされていますが、当行では、移行後最初に到来する「8月31日」（休日である場合を含みます）を「期限日」とさせていただきます。期限日の翌日以降は「一般投資家」に戻りますので、継続をご希望されるお客さまは、お手続きが別途必要となります。 |
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| （注1） |
金融商品取引法では、以下の4つの投資家区分が定められています。なお、一般投資家から特定投資家への移行につきましては、当行の審査の結果、お断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。 |
（1）特定投資家
（一般投資家への移行不可） |
国、日本銀行、適格機関投資家 |
（2）特定投資家
（一般投資家への移行可） |
資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社、
上場株券の発行会社、地方公共団体 等 |
（3）一般投資家
（特定投資家への移行可） |
（1）（2）以外の法人
一定の要件に該当する個人 |
（4）一般投資家
（特定投資家への移行不可）
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（3）以外の個人 |
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| （注2） |
契約の種類については、当行にて取り扱う以下の商品となります。 |
| 有価証券関係 |
投資信託、公共債 等 |
特定預金等契約 |
外貨預金、デリバティブ預金（特約付預金） |
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| ※ご不明な点は、お取引店、または営業統括グループ（058-272−9018）までお問い合わせください。 |
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